沖縄市
おおむね人口維持沖縄県沖縄市は市。 人口は約14万人。 2050年の推計人口は2020年の約98%（社人研推計）。全国1728自治体の中では91位です。 人口動態・財政基盤が全国でも上位です。 産業・就業・保育所等の利用は全国では下位寄りです。
基本データ
- 総人口
- 142,752人
- 総面積
- 49.7km²
- 人口密度
- 2,871.1人/km²
- 年少人口割合（15歳未満）
- 16.7%
- 高齢化率（65歳以上）
- 20.2%
- 住民の所得水準（課税対象所得・1人当たり）
- 3,037千円
- 転入超過率
- -0.01%
- 医師数（人口10万人当たり）
- 278.1人
- 第1次産業就業者比率
- 1.1%
- 第2次産業就業者比率
- 15.3%
- 第3次産業就業者比率
- 78.2%
- 経常収支比率（財政の弾力性・低いほど余裕）
- 92.1%
- 将来負担比率（将来の負担・低いほど良い）
- 30.8%
出典: e-Stat（人口・年齢・所得・産業構成）／総務省 主要財政指標一覧（経常収支比率・将来負担比率＝令和5年度）。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数（従業地ベース）です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます（住民の受診しやすさを直接示すものではありません）。
この街のいいところ
- 人口が増えている
- 財政基盤が強い
この街が際立つ指標
- 空き家比率 6.8% 全国中央値 14.3%より低い・全国で上位2%
- 人口増減率(2015→2020) 2.5% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位8%
- 実質公債費比率（借金返済の重さ） 5.6% 全国中央値 7.5%より低い・全国で上位30%
読み解きたい指標
- 持ち家比率 39.3% 全国中央値 72.9%より低い
- 就業者比率 94% 全国中央値 96.4%より低い
- 完全失業率 6% 全国中央値 3.6%より高い
6つの分野（全国でのバランス）
スコアは全国でのパーセンタイル（0〜100）。順位は公開値ベース（同値は同順位）。同規模は規模クラス別（政令市/中核市/特別区/一般市/町村）。政令市は市単位で集計（行政区は親市に集約）。同規模nが小さいクラスは参考値。
全国 145位/1737 ・ 同規模 67位/710 ・ 県内 16位/41
全国 464位/1741 ・ 同規模 276位/710 ・ 県内 9位/41
全国 1255位/1739 ・ 同規模 491位/710 ・ 県内 29位/41
全国 1374位/1740 ・ 同規模 641位/710 ・ 県内 26位/41
全国 806位/1059 ・ 同規模 558位/710 ・ 県内 7位/19（参考値）
全国 1684位/1740 ・ 同規模 698位/710 ・ 県内 32位/41
これからの見通し（将来性）
2050年の推計人口は2020年の約 98%（社人研推計）。 「おおむね人口維持」
全国の人口維持率では 91位 / 1728。 （維持率＝2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み）
算定の根拠（生値・出典・年）を見る
| 指標 | 値 | 年 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 人口増減率(2015→2020) | 2.5% | 2020 | e-Stat 社会・人口統計体系 A1101 |
| 財政力指数（財政基盤の強さ） | 0.6 | 2023 | 総務省 主要財政指標一覧（令和5年度） |
| 実質公債費比率（借金返済の重さ） | 5.6% | 2023 | 総務省 主要財政指標一覧（令和5年度） |
| 一般病院数(人口10万人当たり) | 4.9 | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 I0910103 |
| 一般診療所数(人口10万人当たり) | 53.9 | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 I0910105 |
| 歯科診療所数(人口10万人当たり) | 38.5 | 2022 | e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020) |
| 就業者比率 | 94% | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 F01102 |
| 完全失業率 | 6% | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 F01301 |
| 持ち家比率 | 39.3% | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H01301 |
| 空き家比率 | 6.8% | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H01405 |
| 1住宅当たり延べ面積 | 77.7㎡ | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H02103 |
| 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) | 41% | 2022 | e-Stat 基礎データ J2506÷A1405 |
※ 保育所等利用率は在所児数（2022年度）を0〜5歳人口（2020年・国勢調査）で割った近似値です（分子・分母で統計年次が異なります）。
公開データ＋公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。
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