kunimi くにみ/国見
熊本県

菊池市

人口減の見込み

熊本県菊池市は市。 人口は約5万人。 2050年の推計人口は2020年の約71%(社人研推計)。全国1728自治体の中では652位です。 保育所等の利用が全国でも上位です。 産業・就業は全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
46,416人
総面積
276.9km²
人口密度
167.7人/km²
年少人口割合(15歳未満)
13.1%
高齢化率(65歳以上)
34.1%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
2,690千円
転入超過率
-0.49%
医師数(人口10万人当たり)
153人
第1次産業就業者比率
16.1%
第2次産業就業者比率
28.2%
第3次産業就業者比率
55%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
90.2%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
1.2%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 保育所の利用率が高い

この街が際立つ指標

  • 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 89.5% 全国中央値 55.8%より高い・全国で上位11%
  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 94.8 全国中央値 71.9より高い・全国で上位22%
  • 一般病院数(人口10万人当たり) 8.6 全国中央値 5.15より高い・全国で上位28%

読み解きたい指標

  • 就業者比率 95.6% 全国中央値 96.4%より同程度
  • 完全失業率 4.4% 全国中央値 3.6%より高い
  • 実質公債費比率(借金返済の重さ) 9.1% 全国中央値 7.5%より高い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 60

全国 688位/1737 ・ 同規模 354位/710 ・ 県内 10位/45

財政 41

全国 1033位/1741 ・ 同規模 525位/710 ・ 県内 16位/45

子育て 89

全国 192位/1739 ・ 同規模 37位/710 ・ 県内 17位/45

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 64

全国 442位/1740 ・ 同規模 209位/710 ・ 県内 12位/45

住居 53

全国 459位/1059 ・ 同規模 311位/710 ・ 県内 6位/20(参考値)

産業 19

全国 1402位/1740 ・ 同規模 558位/710 ・ 県内 38位/45

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 71%(社人研推計)。 「人口減の見込み」

全国の人口維持率では 652位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) -3.6% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.4 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 9.1% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 8.6 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 94.8 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 40.9 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 95.6% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 4.4% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 72.2% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 13.5% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 110㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 89.5% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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