kunimi くにみ/国見
岐阜県

垂井町

人口減の見込み

岐阜県垂井町は町村。 人口は約3万人。 2050年の推計人口は2020年の約69%(社人研推計)。全国1728自治体の中では717位です。 保育所等の利用・財政基盤・住まいのゆとりが全国でも上位です。

基本データ

総人口
26,402人
総面積
57.1km²
人口密度
462.5人/km²
年少人口割合(15歳未満)
12.4%
高齢化率(65歳以上)
31.4%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
3,092千円
転入超過率
-0.2%
医師数(人口10万人当たり)
125人
第1次産業就業者比率
2.3%
第2次産業就業者比率
41.6%
第3次産業就業者比率
55.4%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
84.3%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
69.6%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 保育所の利用率が高い
  • 財政基盤が強い
  • 持ち家が多く住まいにゆとり
  • 就業が活発

この街が際立つ指標

  • 1住宅当たり延べ面積 132.4㎡ 全国中央値 108.5㎡より高い・全国で上位16%
  • 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 80.6% 全国中央値 55.8%より高い・全国で上位20%
  • 実質公債費比率(借金返済の重さ) 4.8% 全国中央値 7.5%より低い・全国で上位23%

読み解きたい指標

  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 53 全国中央値 71.9より低い
  • 一般病院数(人口10万人当たり) 3.8 全国中央値 5.15より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 57

全国 756位/1737 ・ 同規模 274位/922 ・ 県内 23位/42

財政 76

全国 328位/1741 ・ 同規模 65位/926 ・ 県内 10位/42

子育て 80

全国 341位/1739 ・ 同規模 258位/924 ・ 県内 8位/42

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 42

全国 1113位/1740 ・ 同規模 409位/925 ・ 県内 25位/42

住居 72

全国 131位/1059 ・ 同規模 75位/244 ・ 県内 7位/31

産業 68

全国 548位/1740 ・ 同規模 413位/925 ・ 県内 18位/42

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 69%(社人研推計)。 「人口減の見込み」

全国の人口維持率では 717位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) -4.2% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.7 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 4.8% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 3.8 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 53 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 49.2 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 96.8% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 3.2% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 79% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 13.3% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 132.4㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 80.6% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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