kunimi くにみ/国見
長野県

塩尻市

緩やかな人口減

長野県塩尻市は市。 人口は約7万人。 2050年の推計人口は2020年の約85%(社人研推計)。全国1728自治体の中では303位です。 人口動態が全国でも上位です。 産業・就業・保育所等の利用は全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
67,241人
総面積
290km²
人口密度
231.9人/km²
年少人口割合(15歳未満)
12.4%
高齢化率(65歳以上)
28.5%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
3,255千円
転入超過率
-0.17%
医師数(人口10万人当たり)
121.9人
第1次産業就業者比率
7.3%
第2次産業就業者比率
33.6%
第3次産業就業者比率
58.6%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
91.7%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
7.8%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 人口が増えている

この街が際立つ指標

  • 人口増減率(2015→2020) 0.2% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位17%
  • 財政力指数(財政基盤の強さ) 0.6 全国中央値 0.4より高い・全国で上位28%
  • 一般病院数(人口10万人当たり) 7.4 全国中央値 5.15より高い・全国で上位34%

読み解きたい指標

  • 就業者比率 95.6% 全国中央値 96.4%より同程度
  • 完全失業率 4.4% 全国中央値 3.6%より高い
  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 58 全国中央値 71.9より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 83

全国 304位/1737 ・ 同規模 150位/710 ・ 県内 6位/77

財政 63

全国 544位/1741 ・ 同規模 299位/710 ・ 県内 9位/77

子育て 32

全国 1177位/1739 ・ 同規模 456位/710 ・ 県内 71位/77

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 49

全国 886位/1740 ・ 同規模 425位/710 ・ 県内 29位/77

住居 47

全国 561位/1059 ・ 同規模 383位/710 ・ 県内 17位/25(参考値)

産業 19

全国 1412位/1740 ・ 同規模 565位/710 ・ 県内 75位/77

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 85%(社人研推計)。 「緩やかな人口減」

全国の人口維持率では 303位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) 0.2% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.6 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 7.2% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 7.4 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 58 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 44.6 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 95.6% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 4.4% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 65.3% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 13.3% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 110.9㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 43.9% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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