kunimi くにみ/国見
長野県

茅野市

緩やかな人口減

長野県茅野市は市。 人口は約6万人。 2050年の推計人口は2020年の約83%(社人研推計)。全国1728自治体の中では349位です。 人口動態・産業・就業が全国でも上位です。 医療施設の充実度は全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
56,400人
総面積
266.6km²
人口密度
211.6人/km²
年少人口割合(15歳未満)
12.5%
高齢化率(65歳以上)
30.2%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
3,197千円
転入超過率
-0.11%
医師数(人口10万人当たり)
255.3人
第1次産業就業者比率
6.3%
第2次産業就業者比率
35.3%
第3次産業就業者比率
56.5%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
91%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
45.1%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 人口が増えている
  • 就業が活発

この街が際立つ指標

  • 人口増減率(2015→2020) 0.9% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位14%
  • 完全失業率 3.2% 全国中央値 3.6%より低い・全国で上位33%
  • 就業者比率 96.8% 全国中央値 96.4%より同程度・全国で上位34%

読み解きたい指標

  • 空き家比率 41.5% 全国中央値 14.3%より高い
  • 一般病院数(人口10万人当たり) 1.8 全国中央値 5.15より低い
  • 歯科診療所数(人口10万人当たり) 37.2 全国中央値 43.5より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 86

全国 247位/1737 ・ 同規模 120位/710 ・ 県内 5位/77

財政 56

全国 690位/1741 ・ 同規模 375位/710 ・ 県内 23位/77

子育て 45

全国 960位/1739 ・ 同規模 351位/710 ・ 県内 63位/77

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 32

全国 1457位/1740 ・ 同規模 683位/710 ・ 県内 55位/77

住居 36

全国 795位/1059 ・ 同規模 558位/710 ・ 県内 23位/25(参考値)

産業 67

全国 591位/1740 ・ 同規模 141位/710 ・ 県内 49位/77

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 83%(社人研推計)。 「緩やかな人口減」

全国の人口維持率では 349位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) 0.9% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.5 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 7.5% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 1.8 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 63.8 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 37.2 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 96.8% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 3.2% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 73.6% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 41.5% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 110.9㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 52.3% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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