kunimi くにみ/国見
新潟県

小千谷市

人口減の見込み

新潟県小千谷市は市。 人口は約3万人。 2050年の推計人口は2020年の約61%(社人研推計)。全国1728自治体の中では982位です。 住まいのゆとり・産業・就業が全国でも上位です。

基本データ

総人口
34,096人
総面積
155.2km²
人口密度
219.7人/km²
年少人口割合(15歳未満)
11.2%
高齢化率(65歳以上)
35.5%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
2,813千円
転入超過率
-0.92%
医師数(人口10万人当たり)
137.8人
第1次産業就業者比率
6.1%
第2次産業就業者比率
38.1%
第3次産業就業者比率
53.6%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
88.9%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
22.3%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 持ち家が多く住まいにゆとり
  • 就業が活発

この街が際立つ指標

  • 1住宅当たり延べ面積 140.2㎡ 全国中央値 108.5㎡より高い・全国で上位9%
  • 空き家比率 10.7% 全国中央値 14.3%より低い・全国で上位21%
  • 就業者比率 97% 全国中央値 96.4%より同程度・全国で上位24%

読み解きたい指標

  • 実質公債費比率(借金返済の重さ) 10.4% 全国中央値 7.5%より高い
  • 人口増減率(2015→2020) -6.6% 全国中央値 -5.1%より低い
  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 70.4 全国中央値 71.9より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 39

全国 1058位/1737 ・ 同規模 530位/710 ・ 県内 16位/30

財政 40

全国 1054位/1741 ・ 同規模 513位/710 ・ 県内 12位/30

子育て 57

全国 741位/1739 ・ 同規模 247位/710 ・ 県内 26位/30

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 52

全国 805位/1740 ・ 同規模 395位/710 ・ 県内 13位/30

住居 81

全国 44位/1059 ・ 同規模 16位/710 ・ 県内 4位/20(参考値)

産業 75

全国 418位/1740 ・ 同規模 73位/710 ・ 県内 6位/30

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 61%(社人研推計)。 「人口減の見込み」

全国の人口維持率では 982位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) -6.6% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.5 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 10.4% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 5.9 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 70.4 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 44 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 97% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 3% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 79.3% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 10.7% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 140.2㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 61.7% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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