kunimi くにみ/国見
東京都

東村山市

おおむね人口維持

東京都東村山市は市。 人口は約15万人。 2050年の推計人口は2020年の約97%(社人研推計)。全国1728自治体の中では111位です。 人口動態・財政基盤が全国でも上位です。 保育所等の利用は全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
151,815人
総面積
17.1km²
人口密度
8,857.4人/km²
年少人口割合(15歳未満)
11.7%
高齢化率(65歳以上)
26.8%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
3,686千円
転入超過率
0.64%
医師数(人口10万人当たり)
222人
第1次産業就業者比率
0.8%
第2次産業就業者比率
16.2%
第3次産業就業者比率
79.7%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
94.2%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 将来負担比率の「—」は、将来世代への実質的な負担がない団体です(むしろ良い状態)。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 人口が増えている
  • 財政基盤が強い

この街が際立つ指標

  • 実質公債費比率(借金返済の重さ) 2.2% 全国中央値 7.5%より低い・全国で上位10%
  • 人口増減率(2015→2020) 1.2% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位12%
  • 空き家比率 9.9% 全国中央値 14.3%より低い・全国で上位16%

読み解きたい指標

  • 1住宅当たり延べ面積 77㎡ 全国中央値 108.5㎡より低い
  • 持ち家比率 61.4% 全国中央値 72.9%より低い
  • 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 36.5% 全国中央値 55.8%より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 88

全国 214位/1737 ・ 同規模 104位/710 ・ 県内 38位/62

財政 86

全国 159位/1741 ・ 同規模 97位/710 ・ 県内 31位/62

子育て 20

全国 1386位/1739 ・ 同規模 565位/710 ・ 県内 32位/62

医療 45

全国 1018位/1740 ・ 同規模 507位/710 ・ 県内 46位/62

住居 37

全国 783位/1059 ・ 同規模 548位/710 ・ 県内 7位/51

産業 33

全国 1141位/1740 ・ 同規模 415位/710 ・ 県内 43位/62

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 97%(社人研推計)。 「おおむね人口維持」

全国の人口維持率では 111位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) 1.2% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.8 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 2.2% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 5.3 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 63.9 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 42.8 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 96% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 4% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 61.4% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 9.9% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 77㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 36.5% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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