kunimi くにみ/国見
東京都

昭島市

おおむね人口維持

東京都昭島市は市。 人口は約11万人。 2050年の推計人口は2020年の約94%(社人研推計)。全国1728自治体の中では146位です。 財政基盤・人口動態が全国でも上位です。 産業・就業・住まいのゆとりは全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
113,949人
総面積
17.3km²
人口密度
6,571.5人/km²
年少人口割合(15歳未満)
12.1%
高齢化率(65歳以上)
26.3%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
3,591千円
転入超過率
0.43%
医師数(人口10万人当たり)
186人
第1次産業就業者比率
0.6%
第2次産業就業者比率
20.4%
第3次産業就業者比率
75.2%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
84.6%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 将来負担比率の「—」は、将来世代への実質的な負担がない団体です(むしろ良い状態)。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 財政基盤が強い
  • 人口が増えている

この街が際立つ指標

  • 実質公債費比率(借金返済の重さ) 0.2% 全国中央値 7.5%より低い・全国で上位4%
  • 財政力指数(財政基盤の強さ) 1 全国中央値 0.4より高い・全国で上位5%
  • 人口増減率(2015→2020) 2.2% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位10%

読み解きたい指標

  • 1住宅当たり延べ面積 74.3㎡ 全国中央値 108.5㎡より低い
  • 持ち家比率 54.5% 全国中央値 72.9%より低い
  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 54.4 全国中央値 71.9より低い

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 90

全国 167位/1737 ・ 同規模 79位/710 ・ 県内 36位/62

財政 96

全国 22位/1741 ・ 同規模 11位/710 ・ 県内 5位/62

子育て 45

全国 958位/1739 ・ 同規模 349位/710 ・ 県内 12位/62

医療 54

全国 748位/1740 ・ 同規模 330位/710 ・ 県内 37位/62

住居 28

全国 942位/1059 ・ 同規模 648位/710 ・ 県内 25位/51

産業 28

全国 1259位/1740 ・ 同規模 472位/710 ・ 県内 49位/62

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 94%(社人研推計)。 「おおむね人口維持」

全国の人口維持率では 146位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) 2.2% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 1 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 0.2% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 7 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 54.4 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 52.7 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 95.9% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 4.1% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 54.5% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 11.9% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 74.3㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 52.6% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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