kunimi くにみ/国見
茨城県

下妻市

人口減の見込み

茨城県下妻市は市。 人口は約4万人。 2050年の推計人口は2020年の約73%(社人研推計)。全国1728自治体の中では608位です。 人口動態が全国でも上位です。 保育所等の利用は全国では下位寄りです。

基本データ

総人口
42,521人
総面積
80.9km²
人口密度
525.7人/km²
年少人口割合(15歳未満)
11.8%
高齢化率(65歳以上)
28.3%
住民の所得水準(課税対象所得・1人当たり)
2,936千円
転入超過率
-0.33%
医師数(人口10万人当たり)
101.1人
第1次産業就業者比率
5.9%
第2次産業就業者比率
35.5%
第3次産業就業者比率
54.9%
経常収支比率(財政の弾力性・低いほど余裕)
94.4%
将来負担比率(将来の負担・低いほど良い)
66.1%

出典: e-Stat(人口・年齢・所得・産業構成)/総務省 主要財政指標一覧(経常収支比率・将来負担比率=令和5年度)。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数(従業地ベース)です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます(住民の受診しやすさを直接示すものではありません)。

この街のいいところ

  • 人口が増えている

この街が際立つ指標

  • 財政力指数(財政基盤の強さ) 0.7 全国中央値 0.4より高い・全国で上位26%
  • 人口増減率(2015→2020) -1.8% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位29%
  • 1住宅当たり延べ面積 119㎡ 全国中央値 108.5㎡より高い・全国で上位31%

読み解きたい指標

  • 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 42.1% 全国中央値 55.8%より低い
  • 一般診療所数(人口10万人当たり) 61.1 全国中央値 71.9より低い
  • 就業者比率 96.1% 全国中央値 96.4%より同程度

6つの分野(全国でのバランス)

スコアは全国でのパーセンタイル(0〜100)。順位は公開値ベース(同値は同順位)。同規模は規模クラス別(政令市/中核市/特別区/一般市/町村)。政令市は市単位で集計(行政区は親市に集約)。同規模nが小さいクラスは参考値。

人口動態 71

全国 497位/1737 ・ 同規模 244位/710 ・ 県内 16位/44

財政 60

全国 601位/1741 ・ 同規模 314位/710 ・ 県内 26位/44

子育て 29

全国 1228位/1739 ・ 同規模 477位/710 ・ 県内 32位/44

※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。

医療 48

全国 923位/1740 ・ 同規模 448位/710 ・ 県内 12位/44

住居 58

全国 373位/1059 ・ 同規模 238位/710 ・ 県内 21位/41

産業 36

全国 1108位/1740 ・ 同規模 398位/710 ・ 県内 22位/44

これからの見通し(将来性)

2050年の推計人口は2020年の約 73%(社人研推計)。 「人口減の見込み」

全国の人口維持率では 608位 / 1728。 (維持率=2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み)

算定の根拠(生値・出典・年)を見る
指標出典
人口増減率(2015→2020) -1.8% 2020 e-Stat 社会・人口統計体系 A1101
財政力指数(財政基盤の強さ) 0.7 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
実質公債費比率(借金返済の重さ) 7.8% 2023 総務省 主要財政指標一覧(令和5年度)
一般病院数(人口10万人当たり) 7.1 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910103
一般診療所数(人口10万人当たり) 61.1 2020 e-Stat 社会生活統計指標 I0910105
歯科診療所数(人口10万人当たり) 42.3 2022 e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020)
就業者比率 96.1% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01102
完全失業率 3.9% 2020 e-Stat 社会生活統計指標 F01301
持ち家比率 74.1% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01301
空き家比率 14.4% 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H01405
1住宅当たり延べ面積 119㎡ 2023 e-Stat 社会生活統計指標 H02103
保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) 42.1% 2022 e-Stat 基礎データ J2506÷A1405

※ 保育所等利用率は広域保育(他市区町村からの通園)により100%を超える場合があります。

※ 保育所等利用率は在所児数(2022年度)を0〜5歳人口(2020年・国勢調査)で割った近似値です(分子・分母で統計年次が異なります)。

公開データ+公開ロジックで算定。課金で順位は変わりません。

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