八戸市
人口減の見込み青森県八戸市は中核市。 人口は約22万人。 2050年の推計人口は2020年の約68%（社人研推計）。全国1728自治体の中では756位です。 産業・就業は全国では下位寄りです。
基本データ
- 総人口
- 223,415人
- 総面積
- 305.6km²
- 人口密度
- 731.2人/km²
- 年少人口割合（15歳未満）
- 11.5%
- 高齢化率（65歳以上）
- 31%
- 住民の所得水準（課税対象所得・1人当たり）
- 3,008千円
- 転入超過率
- -0.28%
- 医師数（人口10万人当たり）
- 256.5人
- 第1次産業就業者比率
- 3%
- 第2次産業就業者比率
- 22%
- 第3次産業就業者比率
- 73.2%
- 経常収支比率（財政の弾力性・低いほど余裕）
- 91.5%
- 将来負担比率（将来の負担・低いほど良い）
- 91.1%
出典: e-Stat（人口・年齢・所得・産業構成）／総務省 主要財政指標一覧（経常収支比率・将来負担比率＝令和5年度）。これらは事実情報で、スコアには含めていません。 ※ 医師数はその市区町村で働く医師の数（従業地ベース）です。大きな病院がある町では人口比が高く出ます（住民の受診しやすさを直接示すものではありません）。
この街が際立つ指標
- 財政力指数（財政基盤の強さ） 0.6 全国中央値 0.4より高い・全国で上位27%
- 一般病院数(人口10万人当たり) 7.2 全国中央値 5.15より高い・全国で上位35%
- 人口増減率(2015→2020) -3.4% 全国中央値 -5.1%より高い・全国で上位38%
読み解きたい指標
- 就業者比率 95.5% 全国中央値 96.4%より同程度
- 完全失業率 4.5% 全国中央値 3.6%より高い
- 持ち家比率 66% 全国中央値 72.9%より低い
6つの分野（全国でのバランス）
スコアは全国でのパーセンタイル（0〜100）。順位は公開値ベース（同値は同順位）。同規模は規模クラス別（政令市/中核市/特別区/一般市/町村）。政令市は市単位で集計（行政区は親市に集約）。同規模nが小さいクラスは参考値。
全国 666位/1737 ・ 同規模 53位/62 ・ 県内 5位/40
全国 789位/1741 ・ 同規模 55位/62 ・ 県内 4位/40
全国 736位/1739 ・ 同規模 6位/62 ・ 県内 36位/40
※ 保育所等利用率は広域保育により100%超になる場合があります。
全国 753位/1740 ・ 同規模 50位/62 ・ 県内 7位/40
全国 826位/1059 ・ 同規模 25位/62 ・ 県内 14位/14（参考値）
全国 1454位/1740 ・ 同規模 54位/62 ・ 県内 18位/40
これからの見通し（将来性）
2050年の推計人口は2020年の約 68%（社人研推計）。 「人口減の見込み」
全国の人口維持率では 756位 / 1728。 （維持率＝2050年推計人口 ÷ 2020年人口。100%未満は人口減の見込み）
算定の根拠（生値・出典・年）を見る
| 指標 | 値 | 年 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 人口増減率(2015→2020) | -3.4% | 2020 | e-Stat 社会・人口統計体系 A1101 |
| 財政力指数（財政基盤の強さ） | 0.6 | 2023 | 総務省 主要財政指標一覧（令和5年度） |
| 実質公債費比率（借金返済の重さ） | 9.2% | 2023 | 総務省 主要財政指標一覧（令和5年度） |
| 一般病院数(人口10万人当たり) | 7.2 | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 I0910103 |
| 一般診療所数(人口10万人当たり) | 72.5 | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 I0910105 |
| 歯科診療所数(人口10万人当たり) | 41.2 | 2022 | e-Stat 社会・人口統計体系 I5103÷総人口(2020) |
| 就業者比率 | 95.5% | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 F01102 |
| 完全失業率 | 4.5% | 2020 | e-Stat 社会生活統計指標 F01301 |
| 持ち家比率 | 66% | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H01301 |
| 空き家比率 | 17.9% | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H01405 |
| 1住宅当たり延べ面積 | 106.3㎡ | 2023 | e-Stat 社会生活統計指標 H02103 |
| 保育所等利用率(在所児数/0〜5歳人口) | 61.9% | 2022 | e-Stat 基礎データ J2506÷A1405 |
※ 保育所等利用率は広域保育（他市区町村からの通園）により100%を超える場合があります。
※ 保育所等利用率は在所児数（2022年度）を0〜5歳人口（2020年・国勢調査）で割った近似値です（分子・分母で統計年次が異なります）。
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